厚生労働省はこのほど、賃金不払が疑われる事業場に対する２０２２年の労働基準監督署の監督指導結果を発表した。
監督指導したうちの事業場２万531カ所で、労働者17万9643人分の賃金121億2316万円の不払を確認。業種別では「商業」が4476カ所で最も多かったが、不払額は「製造業」の37.2億円が圧倒的に多かった。なお不払のあった事業場のうち、指導により96.0％に当たる１万9708カ所で使用者から賃金が支払われるなど解決をみた。
２万事業場で121億円の賃金不払確認
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