令和３年度労働経済白書を読んでおこう。
「就業者数、雇用者数、休業者数、完全失業者数、非労働力人口の変動について、ショック発生時点（感染拡大期は20年１月、リーマンショック期は08年9月）を基準として各期ごとにまとめると、経済活動の停滞に伴う就業者数や雇用者数の減少が、リーマンショック期には完全失業者の増加として現れていたところ、感染拡大期には休業者数や非労働力人口の増加としてまずは現れ、完全失業者数の伸びが抑制されていたことがうかがえる」
正しい。感染拡大期の20年（４～６月期）には49％と再びリーマンショック期と同程度まで上昇した。雇用調整等の方法をみると、「残業規制」「配置転換」「一時休業（一時帰休）」等、人員・賃金削減以外の方法で雇用調整等を行った事業所の割合から分析して、20年にはこうした人員・賃金削減による雇用調整等を行った事業所の割合がリーマンショック期ほどは高くはなく、人員・賃金削減よりも雇用や賃金の維持をしながら雇用調整等を実施した企業が多かったことがうかがえる。
労働経済白書は「この背景には、感染拡大期における社会経済活動の抑制が、感染拡大防止を目的とした緊急的・一時的な措置であったことや、労働市場において人手不足基調の状態が続いていたこと、過去に例のない政策の下支えがあったことなどがあると考えられる」と分析している。
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