文科省が無期雇用転換特例の適切な対応を大学へ依頼　申込み権行使しない教員多く

文部科学省は、研究者や教員などの無期転換申込み権発生までの期間を10年とする労働契約法の特例をめぐり、適切な対応をとるよう大学など関係者に依頼した。

10年特例の対象となる研究者・教員に実施した雇用に関する調査では、2024年度中に通算雇用期間10年超となった6903人の５月１日時点の状況を把握した。うち無期労働契約を締結したのは598人と１割に満たず、950人が労働契約を終了し、5355人が有期労働契約を継続。さらに労働契約を終了した者の74・７％は定年退職以外の者で、有期契約労働を継続した者のうちの8.8％は実際に申込み権を行使していた。