障害者手帳不所持の難病患者、実雇用率算定の判定方法に３案

■診断書・就労困難性を合議で審査へ

障害者雇用促進制度の次期改正で、障害者手帳不所持の難病患者を実雇用率の算定対象とする方向で議論が進む。個別判定の方法は公正性が不可欠で、制度設計には対象範囲の明確性と一律性が当然問われることになる。

2022年調査の推計で、手帳不所持の18～64歳の難病患者は18.6万人を数える。昨年末に開いた今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会に厚生労働省は、最大で約6.5万人が実雇用率の算定対象となり得るとの新たな試算を提示。その上で、３つの判定方法の案を示して参集委員に意見を求めた。