出入国在留管理庁はこのほど、日本で起業を目指す外国人の在留資格「経営・管理」の上陸許可基準などを、10月に厳格化する方針を明らかにした。
現行の経営管理活動での上陸申請基準は、日本での事業所開設を前提に、「常勤職員２人以上の雇用」「資本金・出資の総額500万円以上」のいずれかを満たせば、最長５年の在留を認めている。見直し方針では、常勤雇用要件を「１人以上」とする一方、資本金などの額の要件を「３千万円以上」に引き上げ、ともに必須要件とする。
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