厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会の下に最高裁判決への対応に関する専門委員会を設置し、このほど初会合を開催した。
国が行った生活保護費の減額改定を違法とする判決が６月27日、最高裁で確定。国家賠償請求は棄却されたものの、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整した点において、専門的知見に基づいた十分な説明がなく、厚労大臣による裁量権の範囲の逸脱または濫用があったと認め、自治体による保護変更決定処分を取り消している。
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