厚生労働省はこのほど労働政策審議会職業安定分科会を開き、能登半島地震・豪雨災害後の石川県内事業所での出向・休業状況を報告した。
能登半島地域の雇用支援は発災１年経過後の2025年から、在籍型出向へ軸足を移行。ただ雇用調整助成金に限り、能登半島地震特例を引き継いで「能登半島地震豪雨・半島過疎臨時特例」を１年間の時限措置として創設し、例外的に在籍型出向に取り組んだ上での休業を支援している。
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