労基法上の「労働者性」判断基準見直しへ研究会初会合　裁判例や国際動向を分析

厚生労働省はこのほど、労働基準法における「労働者」に関する研究会の初会合を開催した。

作成から約40年が経過する労基法の労働者の判断基準について、働き方の変化・多様化に対応できるよう学説や裁判例を分析・研究。またプラットフォームワーカーなどの保護の拡充といった課題、国際的な動向も把握・分析しつつ見直しの方向性を議論する。

現行の判断基準は表だが、「報酬の労務対償性」の取扱いが最大の焦点。補強要素の事業者性から報酬額、専属性から報酬の生活保障的要素を「経済的従属性」として集約し、使用従属性から切り離して明記する案が浮上する可能性もある。