コロナ禍での雇用保険二事業財政悪化に救済措置　積立金の１兆円返還免除

■雇用調整助成金の効果認め財政健全化急ぐ

厚生労働省は、コロナ禍での雇用調整助成金の受給急増で悪化した雇用保険二事業財源に対し、救済措置を講じることを正式に決定した。

労働政策審議会職業安定分科会をこのほど開き、救済措置の概要を説明した。雇調金の特例措置が2022年度から３年間手当されるなど、想定を超える財政出動が長期に及んだことを考慮。二事業財源の決算で生じた剰余の２分の１を失業等給付金の積立金へ返還することが法定されているが、貸出金約３兆円のうち約１兆円の返済を免除する案を示した。