特定技能制度 分野別運用方針改正へ　介護・工業製品製造・外食業

■特定技能の訪問介護を容認

特定技能制度の既存の３つの分野別運用方針について、政府は今年度内にも見直す考えだ。

対象となるのは、「介護」「工業製品製造業」「外食業」の３分野。法務省が、このほど特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議に対して、改正の方向性を提示した。

介護分野では、新たに訪問系サービスへの従事を認める。介護職員初任者研修課程を修了し、実務経験を有する１号特定技能外国人などに限定。受入れ事業所には、研修や責任者の同行による訓練、キャリアアップ計画の作成、ハラスメント防止措置、不測の事態を想定した情報通信技術の整備を条件として課す。