【労働関係部局年頭所感】障害者雇用率引上げ支援（職業安定局長）

■新統計で外国人雇用実態を把握（山田雅彦 職業安定局長）

労働者の適職選択を支援するため、「労働市場の見える化」を進めます。そのために、職業情報提供サイト（ｊｏｂ　ｔａｇ）の掲載職業の追加や職場情報総合サイト（しょくばらぼ）の掲載対象企業の拡大等、機能強化と利用促進を図り、情報基盤の整備等を進めてまいります。

雇用保険制度については昨年、雇用保険の適用対象労働者の拡大や、労働者の主体的な能力開発を通じたキャリア形成支援の強化、共働き・共育ての推進の観点から制度を見直すとともに、雇用保険財政の基盤強化を図るための法改正を行いました。改正内容のうち、教育訓練給付金の給付率の引上げは昨年10月に施行され、出生後休業支援給付・育児時短就業給付の創設は本年４月に施行されるところ、こうした改正事項について引き続き周知を進めてまいります。

障害者雇用については、昨年４月の民間企業における障害者雇用率の２・５％への引上げに続き、本年４月には除外率の引下げ、更に来年７月には２・７％への更なる引上げが行われます。これらの周知・啓発と円滑な施行とともに、ハローワークが関係機関と連携した支援を行うこと等により、障害者が希望や障害特性、能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。