【労働関係部局年頭所感】年金の所得保障機能強化（年金局長）

■高齢期の資産形成支援の拡充も（間 隆一郎 年金局長）

昨年公表した５年に一度の財政検証では、近年の女性や高齢者の労働参加の進展や積立金の好調な運用等により、前回検証に比べ、将来の給付水準が改善することが確認できました。また、今回新たに実施した個人単位の分布推計では、若年世代ほど厚生年金期間が延伸し、年金額の増加へ寄与することも確認されました。こうした財政検証の結果を踏まえて、社会保障審議会年金部会で議論を深め、昨年12月には、議論の取りまとめを行いました。

この取りまとめに基づき、働き方に中立な制度とする観点や、年金の所得保障機能、所得再分配機能の強化を図る観点から、引き続き制度の見直しに取り組みます。具体的には、賃金要件や企業規模要件の撤廃等による被用者保険の適用拡大、高齢期の活躍を後押しする観点からの在職老齢年金制度の見直し等に取り組むとともに、将来の基礎年金水準を確保する観点からの基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了についても、与党や年金部会のご指摘を踏まえて、更なる検討を進めます。