労働政策審議会職業安定分科会などはこのほど、厚生労働省が示した雇用保険法等を改正する法案要綱を了承した。労働保険徴収法、職業安定法、職業能力開発促進法、特別会計法、雇用保険法臨時特例法など6法の改正案を束ね、今通常国会で年度内に成立する見通し。徴収法改正案では2022年度の失業等給付の雇用保険率を上期0.2%、下期0.6%と規定。雇用保険法改正案では、緊急避難的に国庫の財政出動を可能とする制度の複線化を図る。
■雇用保険率10月1.35％ 暫定措置24年度末まで延長
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