投資家向けに企業の労働分野に関する情報開示を進める国際イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative（WDI：労働情報開示イニシアチブ）」は1月13日、2021年度実施の調査に173の上場企業が回答したと発表した。調査は4回目で回答企業数はこれまでで最多。同イニシアチブには世界の62の機関投資家が著名しており、運用資産総額は8.6兆ドル（約980兆円）に上る。
労働情報開示イニシアチブ（WDI）は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資を促進する英国ロンドンのNGO「ShareAction」が主催。企業に対し、雇用保障やリスク管理、ガバナンス、安全衛生、多様性、ハラスメントなどに関する質問を送付し、回答情報を開示することで、労働分野の改善を評価する投資を促している。
同イニシアチブのロージー・マッケンジー氏は、「労働慣行を透明化することは、従業員や投資家だけでなく企業自体にとっても有益」と述べている。
今回調査の企業の回答情報はWDIで分析され、4月に公開される予定だ。
