■22年度雇用保険制度
厚生労働省は12月22日、雇用保険部会に報告案を提示した。 財政運営について、改善に向けた具体策を初めて提案。雇用保険料率を2022年度に限り4月から「0.2%」、10月から「0.6%」とする一方で、失業等給付の国庫負担割合は雇用情勢などの基準に応じて「25%」「2.5%」と変動させ、別枠で機動的に財政出動する「国庫繰入制度」を新たに導入する。22年度も現行の2.5%に国庫負担割合が据え置かれることに労使は警戒しており、報告のとりまとめは年明けにズレ込む見通しだ。
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