2022年10月１日より、中小企業にも短時間労働者の社会保険加入が義務付けられる。現在500人を超える事業所が対象だが、この要件が10月１日より「常時100人を超える事業所」に引き下げられる。
アイデムは1月6日、「2022年10月社会保険適用拡大に関する調査」と題し、同社取引企業298社へのアンケート調査結果を発表した。
10月１日から短時間労働者への社会保険の適用拡大が中小企業に義務付けられ「新たに義務付けられる事業所である（131社）」と「新たに義務付けられる事業所ではないが、労使合意等で適用拡大する予定（11社）」とした事業所に、自社で予定・検討している対応を聞いた。
予定・検討している対応で最も多かったのは、既存の従業員で対象となる者に対し「新たに適用とならないよう、対象者の労働時間を短縮する」が44.4％となり、次いで「労働時間を延長する」が39.4％、「正社員（短時間正社員）へ転換する」が14.1％となっている。
アイデムは「既存の従業員に対して、社会保険の適用を回避したい意向が見える選択肢を選んだ事業所は46.5％、反対に、社会保険の適用拡大を進めたい意向が見える選択肢を選んだ事業所は45.1％と同程度となっている」と分析している。
労働ニュースに思うこと ：社会保険の適用拡大、10月1日より中小企業も段階的に義務化に
