2017年バックナンバー一覧

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168５号 12月15日号 【Nｅｗｓ】職場におけるパワハラ防止検討会　労契法の法定難しく／大手採用計画届かず３割超、内々定保持した学生面接増加／年休侵害で賠償請求　ＪＲ東海を運転士が提訴【管理職Ｑ＆Ａ】索引【判例】平成29年インデックス【連載】新・働く人の心と体の心理学第７回　成年期中期とは何か深沢孝之先生
【連載】業務の改善・改革で長時間労働の削減策と生産性向上第１回　窪田千貫先生【企画】平成29年の回顧　働き方改革へ、官邸主導で法案まで道筋描いた一年【相談室】 平成29年の主な相談内容
1684号 12月５日号   【News】厚生労働省は11月20日、 柔軟な働き方に関する検討会に対して、 刷新する 「雇用型テレワーク」 「自営型テレワーク」 の両ガイドラインの原案とともに、 新たに策定する 「副業・兼業」 ガイドラインの骨子案を提示した／労働者健康安全機構は11月14日、 新国立競技場の建設工事現場で働く労働者の健康管理に関する相談ダイヤル （０３・３２２１・１０２９）を開設 【判例】平成29年の索引 【賃金】税務統計からみた平成28年　給与所得者の年間給与　平均年収は422万円　正規487万、非正規172万【企画】非常勤講師 無期転換は10年で、大学教員の任期制の特例で 【連載】活躍できない女性たち【相談】平成29年の索引
１６８3号 １１月25日号  【News】外国人技能実習法施行　管理団体の許可制導入。２０１６年11月18日に成立していた外国人技能実習法が11月１日に施行となった。新法は法務・厚生労働両省の共同所管で、技能実習制度の適正化と拡充を同時に図る狙いがある。制度の適正化策としては、計画の認定制や監理団体への許可制を新たに導入したほか、認定の事務や受入れ機関の調査、技能実習生の相談・援助などを行う外国人技能実習機構を新設。また人権侵害行為を禁止する規定を罰則つきで新設するなど、技能実習生の保護も大幅に強化した。他方で、優良な実習実施者や監理団体に限定して、第３号技能実習生として最大５年までの受入れを可能するなど、制度の拡充策も盛り込んだ。【判例】正社員との労働条件の相違日本郵便（時給制契約社員ら）事件 （東京地裁平成29・９・14判決）年末年始手当、住宅手当の不支給は違反 【連載】濱口桂一朗先生　解雇・【企画】仕事を訪ねて井上　秀一氏　葬祭ディレクター「優しい葬儀」社長【相談室】育児目的休暇とは／年休中の労働者を呼び出し支払いは／公休日が多いパートの出産手当金／子どもが生まれる労働者に知らせる制度
 １６８2号 １１月15日号   【News】雇用類似労働で検討会、請負の実態把握へ。厚生労働省は10月２４日雇用類似の働き方に関する検討会の初会合を開催した。検討会では契約や過重労働といったトラブルの実態を中心に実態把握に乗り出すとしている。働き方改革実行計画に即して「法的保護の必要性」も排除せず検討する方針だ／17年版厚生白書を閣議報告、社会保障と経済成長テーマに／フリーターが高学歴化／中退共の不可退職金の見直しの審議開始【判例】　業務起因性と解雇制限　ケー・アイ・エス事件（東京高裁、平成28・11・30判決）【連載】新・働く人の心と体の心理学第６回【企画】働き方改革いつから施行？【企画】事業譲渡に伴う紛争、組合員が不採用になった桐原書店の事例【連載】活躍できない女性たち【相談室】労働契約法19条と派遣切り／精神障害者の雇用義務とうつ病の社員の復帰支援／派遣社員と介護休業給付金
 １６８1号 １１月5日号  【News】受動喫煙都条例が成立　東京都子どもを受動喫煙から守る条例が10月５日、東京都議会で可決、成立した。家庭内外で幅広く18歳未満の子どもの受動喫煙を防止する内容で、来年４月から施行。加熱式たばこを喫煙と定義したほか、保護者に未対策の施設に子どもを立ち入らせないこと、喫煙者に子ども同乗の自動車内で喫煙しないことなどを努力義務として課す。都は罰則付きで最低でも屋内を原則禁煙とする条例を別途制定する考えで、国に先行して対策の強化を急ぐ。／役報酬プラン導入の手引きを改定【賃金データ】　大卒女性で21．２万円　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室の調査より【企画】活躍できない女性たち、派遣社員が雇止め【個人情報取扱の規定例】【相談室】成績不良の非常勤講師に変更解約告知は可能か／欠勤が多い契約社員が自主退職、解雇予告手当
１６８0号 10月２5日号 【News】柔軟な働き方で検討会　雇用型･自営型･副業で整理　厚生労働省は10月３日、柔軟な働き方に関する検討会の初会合を開催した。事業者と雇用契約を結んだ労働者が自宅などで働く「①雇用型テレワーク」、雇用契約を結ぶことなく請け負った仕事を行う「②自営型テレワーク」、「③副業・兼業」の３類型に分けて課題を整理。それぞれの働き方の具体策な普及策を検討し、年明けにもガイドライン刷新・策定の方向性を報告書にまとめる方針だ。／石綿被害国賠訴訟促す異例通知和解の必要性756人に先行送付　厚生労働省は10月２日、石綿（アスベスト）工場の元労働者や遺族に和解手続の周知を強化する方針を明らかにした。これまで労働局でポスターの掲示などは行ってきたが、10月からわかりやすくリニューアルしたリーフレットの個別郵送を開始。損害賠償金の支払いには訴訟での和解成立が必要なため、被害者などに国への提訴を促す異例の内容だ。和解による賠償金の支払いは、２０１４年10月の泉南アスベスト訴訟の最高裁判決を踏まえたもの。国の規制権限不行使を認めて、石綿による健康被害者などへの損害賠償責任を命じた。ただ今年９月末時点で２３６人が和解手続を行う一方、その後の調査で約10倍の２３１４人に賠償金支払いの可能性があることが判明。被害者救済の観点から、国賠訴訟を促す通知を送る判断に至った。
【管理職Ｑ＆Ａ】　 Ｑ　フレックスタイム制度を採用しています。 前半に残業をしたことによって、 業務が暇になったので、 総労働時間を超えた場合は休みを取得したいとのことです。
Ｑ　技術者が２年間、 休職することになりましたが、 技術情報の流出が心配です。 技術を流出させた場合には損害賠償をさせることを定めたいのですが、法的な問題はありますか。【連載】多様なジョブ型　雇用システム　濱口　桂一郎先生【企画】20条裁判の問いかけ ／仕事を訪ねて　高瀬　真由良　さん／【相談室】個人情報保護法履歴書の管理は応募書類の処理は／支給漏れの振替加算とは
 １６７９号  10月１５日号  【News】障害者雇用制度を点検　納付金制度では中小企業に対する徴収範囲の拡大や報奨金の廃止、雇用率制度では中高年齢者や精神障害者などへのカウント拡充などが論点となる見通し／正社員と職務が同じパートがいるのは15・７％　、２０１６年のパートタイム労働者総合実態調査結果を発表した。正社員と職務が同じパートがいるのは15・７％。正社員と同一職務のパートの雇用管理では、基本賃金の支払について「正社員と同様の算定方法に基づいている」が16・２％にとどまり、58・７％の「正社員の算定方法とは異なる」を大きく下回った。手当や福利厚生について、正社員と同一職務のパートに対して実施している割合をみると、85・７％の「通勤手当」、66・４％の「休憩室の利用」、66・１％の「更衣室の利用」、55・９％の「慶弔休暇」、50・６％の「賞与」の順で高い。上位５項目を正員に対する実施率と比べると、「更衣室の利用」が２・５差、「休憩室の利用」が２・６差、「通勤手当」が８・３差だったものの、28・４差の「慶弔休暇」や、36・３差の「賞与」は格差は大きく、同一職務のパートへの実施率は低水準にとどまっている。介護人材に求められる機能を明確化、キャリアパスを実現する具体策をまとめる。　【連載】「心と体の心理学」　深沢　孝之先生／「管理者の人材育成」山田泰章先生【企画】　フリーランスの光と影　／活躍できない女性たち【相談室】年棒製と賞与　割増賃金は高くなる？／パートの給与がアップし社会保険料は／管理監督者の代休
 １６７８号 10月５日号  【News】人づくり革命が始動、教育･社保改革の財源焦点。年内に中間報告、 来年前半に基本構想をそれぞれとりまとめる方針。①教育機会の確保、 ②大学改革、③全世代型社会保障への改革、 ④財源確保の４つの論点を中心に今後議論を急ぐ。 具体的な施策としてまず①では、 一部の若者に対して大学などの高等教育無償化の実現を図る。対象を低所得家庭の子どもなど真に支援が必要な若者に限定した上で、給付型奨学金や授業料減免措置などを大幅に拡充する方向で検討する／働き方改革法案は①労働基準法のほか、 ②労働時間等設定改善法、 ③労働安全衛生法、④じん肺法、 ⑤雇用対策法、 ⑥労働者派遣法、 ⑦パートタイム労働法、 ⑧労働契約法の８つの改正案を一本化。 次期国会への提出を目指すが、 衆議院の解散で成立は通常国会まで見通せない状況だ。
【賃金】介護労働安定センター　介護労働者賞与年平均42万４３９０円　月給男性23万3957円【企画】20条裁判の問い　日本郵便事件　住宅手当等の支払いが認められた【相談室】相談室　正社員のみ住宅手当を支給するのは問題か／インターバル規制で就業規則の始業終業規則の記載は／育児休業が２歳まで。
１６７７号 ９月25日号  【News】働き方改革案要綱を提示　労基法前改正案と一括　高プロと企画裁量制を厳格修正、労基法は正式に、時間外労働に上限規制を設ける今改正案と、高プロ制創設などを定める前改正案を一括して示した。 上限規制では、36協定による時間外労働の限度時間として、原則を45時間、年３６０時間、最大６カ月まで認める例外を年７２０時間以内、休日労働を含み単月１００時間未満、複数月平均80時間以内とそれぞれ明記した。８つの改正案を一本化、厚生労働省は９月８日、働き方改革法案要綱を労働政策審議会労働条件分科会に提示した。時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ前改正案を一括した労働基準法など、８つの改正法案を一本化、雇用対策法を労働政策施策総合推進法に改名するほか、労働契約法の有期契約による不合理な労働条件を禁止する20条を削除する大改正となる。同法20条はパート・有期法に吸収される。【連載】【労働解約法９条　『合意』の出所】　濱口桂一郎先生 【企画】仕事を訪ねてバレリーナ　高瀬　真由良さん／20条裁判の問い／ メトロコマース事件【相談室】山でケガをして本来の業務に戻れない労働者を復帰させる義務／無期転換権発生前の雇止め
１６７６号 ９月15日号 【NEWS】2018年度予算厚労省31･４兆円要求働き方改革に２８００億円　厚生労働省は８月25日、 ２０１８年度予算の概算要求と税制改正要望をまとめた。厚労省予算の一般会計は31兆４２９８億円で、 前年度当初予算比７４２６億円、 率で２・４％増加。 相談援助を行う改革推進センターを都道府県に設立するほか、同一労働同一賃金の実現や長時間労働是正に取り組む企業への助成を拡充するなど、 働き方改革で約２８００億円を要求した【判例】労働者を訴えた会社を労働者が反訴社員に対する損害賠償請求プロシード元従業員事件（横浜地裁平29・３・30判決）【連載】深沢孝之先生先生「腰痛と心の深い関係」【企画】20条裁判を問う・長澤運輸事／コラム、渡辺照子先生・活躍できない女性たち【相談室】保育所で休日出勤が少なくなく法定どおり確保できないので変形労働時間制度を採用したいと考えている。法定労働時間が週44時間の特例事業場であると変形労働時間制度を採用すると不利になりますか。 また、特例事業場を定めた条文はどこにあるのか／法改正により労働者が介護休業を何度か取得できるようになっていますが、 どの家族のために何日、 何回取得したといった記録を提示したり保存する義務は会社にあるのか
 １６７５号 ９月５日号  【NEWS】同一賃金部会　均等条項を３法規定へ派遣は｢派先｣｢協定｣２方式で【判例】退職措置は適切か？綜企画設計事件 （東京地裁・平成28・９・28判決）【連載】濱口　桂一郎先生「ＥＵの新たな労働法政策―多様な就業形態への対応」【企画】学生たちの仕事観／コラム・活躍できない女性たち【連載】仕事を訪ねて／三木由紀子／安倍志摩子【相談室】時間外限度基準超えた場合の罰則、月45時間、年３６０時間の意味、労働時間の上限規制の議論で
 １６７４号 ８月25日号  【NEWS】残業減の好メンタル実証外食｢人手不足｣が過重労働要因　過労死等調査研究／全国平均848円に上昇、地域差76.9％と３年連続改善、２０１７年度の地域別最低賃金の改定額 【判例】チェック･オフの事務手数料の徴収、大阪府・府労委（泉佐野市・チェック・オフ）事件（大阪高裁　平28・12・22 判決）【賃金】平成29年４月　 人 事 院民間給与の実態、事務･技術関係職種の給与、事務課長58．5万円事務係員で、28.9万円【企業事例】日本でいちばん大切にしたい会社大賞、中小企業長官賞静岡のコーケン工業【相談室】隔月に１日の割合で休日を増加させる試算をしたところ、割増賃金単価がアップ。割増賃金単価を抑える方法は／【問】介護職で休日労働があるため、 変形労働時間制度の採用。 １年単位の変形労働時間制度と１カ月単位の変形労働時間制度のどちらが使いやすい制度でしょうか。
また、 両者の違いは何か
１６７３号  ８月５日号  【NEWS】最低賃金　目安25円の最高引き上げ示唆／高いプロ制度の修正を要請　１０４日休日の単独義務化へ／17年度経済財政白書、働き方と技術の改革を／キッズウイークの実現を【判例】賞与の支給方法の相違、Ｙ事件事件
（仙台地裁・平成29・３・30判決）【賃金】中途採用者賃金情報、男25万円、19・９万円【連載】脱・年功序列給制から日本式成果給制へ、窪田千貫先生会社／【企画】更生と整理解雇、ＪＡＬの人員削減／活躍できない女性たち、渡辺照子先【相談室】介護を理由に年休を申請、時季変更権は／高ストレス者を管理職が知ることができるか／介護給付金の支給要件、休業中に夏季に休暇がある／専門職の妊娠中の経緯な業務への転換
１６７２号  7月25日号  【NEWS】厚労省が組織再編、３局新設／神奈川県の病院に勤務する割増賃の支払いを求めた裁判で最高裁は審理を東京高裁に差し戻す判断【判例】試用期間中の解雇理由の合理性、Ｘ事件事件（東京高裁・平成28・８・３判決）【連載】「国家戦略特区における農業外国人労働の解禁」濱口桂一郎先生【企画】会社更生と整理解雇、ＪＡＬの人員削減／仕事を訪ねて・三木由希子氏／東北に学ぶ・近江弘一氏【相談室】休日出勤で代休の付与が難しい／保育士処遇改善に支援／無期転換のパート社員と厚生年金／時効の検討が始まり、年次有給休暇は
1671号 ７月15 日号  【NEWS】労 災 補 償過労死等35人増の758人精神で請求･認定最多更新／改正法で賃金日額大幅引上げ／賃引上げ審議開始 目安｢24.69円｣がターゲット／３年前と比べた組合員数が 「減少した」 との労働組合の回答率が41.7％／受動喫煙防止対策については、 改正法案を提出することなく通常国会は閉幕した【判例】労契法20条違反を問うメトロコマース事件（東京地裁・平成29・３・23判決）【連載】新・働く人の心と体の心理学第３回・深沢孝之先生／就業規則の変更規定例、育児介護休業法改正に対応【企画】会社更生手続きと労使対立、ＪＡＬの場合、活躍できない女性たち・派遣社員渡辺照子【相談室】始業就業時刻を契約時にどれだけ詳細に定めるのか／シフト終了後に継続勤務した場合／パートの年次有給休暇は時間によって決まるのか／納付する社会保険料に節約方法はあるのか
1670号 ７月５日号  【NEWS】パワハラ紛争やまず職場のパワーハラスメントに該当する 「いじめ・嫌がらせ」 が、 同６・５％増の７万９１７件で５年連続で最多【判例】定額残業代の有効性　雇用契約書で割増分が明確ではないと鳥伸事件 （大阪地裁・平成29・３・３判決）【賃金】地域別・職種別 平 成 28 年パートタイマーの募集時時給東日本999円、 西926円 滋賀33円増、栃木17円減　平成28年にアイデムの求人紙に掲載された職種・賃金などをもとに集計した募集時の平均時給【連載】窪田千貫／賞与の二本立て制 による成果報酬制【企画】高校生に労働法教育相談につなげる効果／ 一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター、 プロジェクト・ディレクターの高須裕彦に聞く【相談室】個人情報保護法改正と中小企業ルールづくりは必要か５０００人以下の適用で／すぐ辞める社員の社会保険料の資格取得取消は可能か／失業保険の受給を延長したい　継続雇用後に退職するが
1669号 ６月２5日号  【NEWS】同一賃金部会　均等条項を３法規定へ派遣は｢派先｣｢協定｣２方式で【判例】退職措置は適切か？綜企画設計事件 （東京地裁・平成28・９・28判決）【連載】濱口　桂一郎先生「ＥＵの新たな労働法政策―多様な就業形態への対応」【企画】学生たちの仕事観／コラム・活躍できない女性たち【連載】仕事を訪ねて／三木由紀子／安倍志摩子【相談室】時間外限度基準超えた場合の罰則、月45時間、年３６０時間の意味、労働時間の上限規制の議論で
1668号 ６月15日号  【NEWS】720時間規制詳細固まる罰則付の上限を法定へ働【判例】非正規に導入された 「65歳定年制」日本郵便 （期間雇用社員ら・雇止め） 事件 （平成28･10･５東京高裁判決）【連載】深沢孝之先生「新・働く人の心と体の心理学」【就業規則規定例】育児・介護休業法の法改正に対応【企画】学生の仕事観を大学の先生に聞く【相談室】同一労働同一賃金案では、非正規労働者に通勤手当を支給することになるか
1667号 ６月5日号  【NEWS】働き方改革で２検討会パワハラ法定議論排除せず【判例】管理職の能力不足による解雇は有効か？コンチネンタル･オートモーティブ （解雇・仮処分）事件（東京高裁・平成28・７・７決定）【賃金】モデル一時金前年調査より、 総合職55歳のモデル一時金が増加。 調査産業計は3,313千円から3,452千円と139千円増【連載】適正労働･賞与分配率に基づく営業配分賞与原資の算出方法【企業訪問】人手不足を乗り切る『勘所』栃木県テクノスチールダイシン（下）５Ｓ＋１【相談室】主治医と産業医、個人情報保護法労働者の同意は必要か
1666号  5月25日号  【NEWS】解雇金銭救済に制度案【判例】定年後の再雇用契約の成否学校法人尚美学園事件 （平成28・11・30東京地裁判決）【連載】濱口桂一郎先生「民進党のパワハラ防止法案？」【連載】仕事を訪ねて・せきたさらい【企業訪問】人手不足を乗り切る『勘所』栃木県テクノスチールダイシン（上）高齢者がいきいきと働ければ　若手にも働きやすい職場に【相談室】若者雇用促進法　情報の求め方　ブラック度を知りたいが質問すると敬遠されるのでは／マタハラ対策は社員10人未満の会社も必要か
1665号 ５月５日号  【NEWS】仲介事業対処指針改正【判例】コンビニ店長の自殺と業務起因性国･三田労基署長（シーヴイ･エス･ベイエリア）事件（東京高裁平成28･９･１判決）【企画】定量的な成果測定と定性的な人事考課の違い【企業訪問】共尊共栄で顧客、地域、社員満足　武蔵境自動車教習所【相談室】36協定締、正社員１人で他はパートだと協定締結義務はあるのか／アルバイト採用で高校生深夜業務をさせることは
1664号 4月25日号  【NEWS】転勤管理ポイント作成 時期･期間など原則共有【【連載】雇用類似の働き方と集団的労使関係 濱口桂一郎先生　【企画】仕事を訪ねて　アコーディオン奏者せきたさらい／東北から学ぶ　【相談室】深沢孝之先生　新・心と体の心理学【企画】大人の武者修行【相談室】働き方改革で医師の残業は上限規制は／セクハラの懲戒規定であからさまな表現避けたい
1663号 4月15日号  【NEWS】労基法に罰則付上限規制一律適用に時間差働き方改革実行計画を策定【判例】Ｌ社事件（平28・８・25東京地裁判決）
1662号 4月5日号  【NEWS】労基署業務｢民間にも｣／１１９６事業場で月100超違法残業過重労働重点監督【判例】国際自動車 （再雇用更新拒絶･仮処分第１） 事件
（東京地裁平成28･８･９決定）／【賃金】賃金センサス　平成28年都道府県･年齢別の給与所定内横ばい30.4万円女性24.4万円最高額で格差縮小【連載】定量的な成果測定と定性的な人事考課の違い【企画】日本郵便事件【相談室】1 0 0 時間未満　残業規制とはこれまでも36協定で限度　いままでと何が違うのか
1661号 3月15日号  【NEWS】健康増進法改正へ骨子違反施設者に50万円の過料上限／解雇金銭救済の制度案提示　権利発生要件を法定が有力くるみんに残業新基準【判例】タクシー運転手の割増賃金賃金請求事件（平成29・２・28最高裁判決）／【連載】アンガー･コントロール／労働者性に関する「大審院判例」【特集　仕事を訪ねて】講談師　神田あおい　【相談室】休日と有給休暇　超過時間の代償で休日を与えると年休で取得したいと労働者
1660号 3月５日  【NEWS】上限｢年720時間｣へ特例に別途協定義務化　事務量増加の月上限明記せず／くるみんに残業新基準　男性育休厳格化で労使反発【判例】学資金貸与契約の違法性和幸会（看護学校修学資金貸与）事件（大阪地裁･平成14･11･判決）／【賃金のページ】従業員規模別都内中小企業の退職金【連載】脱･年功序列給制から日本式成果給制へ第８章定量的な成果測定と定性的な人事考課の違い】【特集　65歳の年齢制限　定年を問う日本郵便事件（上）】原告「70歳過ぎても働いてと…」判決「法は65歳以上は要請せず」高年齢非正規社員の雇止めを問う【相談室】介護半日休暇　時間の設定は午前と午後で同じ時間に休憩時間を含んで二分は可能か。
1659号 ２月25日  【NEWS】総量規制へ法改正示唆　時間外労働規制検が論点整理／雇保法など４改正一括案を国会提出【判例】再雇用後の労働条件変更　トヨタ自動車ほか事件･名古屋高裁（平成28･９･28判決）／【労働行政】公益通報者保護法の改正へ【特集　仕事を訪ねて　東北から学ぶ】講談師　神田あおい【相談室】介護労働者と所定外労働／横領などの不正の質問は可能か個人情報保護法の改正で
1658号 ２月15日  【NEWS】自己申告｢適正｣に照準 新ガイドライン残業時間の過少申告を防止企／勤務開始日に年休付与を「１年半後20日」で転職促進【判例】障害ある労働者を解雇できるか　Ｏ公立大学法人（Ｏ大学･准教授）事件･京都地裁（平成28･３･29）／【特集・就業規則例】育児・介護休業法の中の育児関連の変更点／【企業事例】きねや足袋株式会社／【相談室】採用面接の内容　精神障害の回答／
1657号 ２月５日  【NEWS】企業名公表制を強化　違法残業｢80時間超｣に引下げ／コース要件･能力測定公平に／【判例】社長の私用の手伝いと労災　渋谷労働基準監督署長事件（平成28･９･８）／【賃金】労組有無別・規模別都内中小企業の賃金平均38.5万円、1.4％増／【企業事例】住友重機械エンバイロメント株式会社の残業削減／【相談室】半日の介護休暇と賃金控除の方法／
1656号 １月25日  【NEWS】同一賃金ガイドライン案　ガイドライン案 待遇差の不合理･合理例示す／【管理職Q＆A】競業避止に有効な契約は　退職労働者がライバル社／【判例】ハマキョウレックス（差戻審）契約社員には諸手当支給せず
労契法20条違反に当たる？／【連載】アルコール依存「CAGE」で確認／【労働行政】派出看護婦とは何だったのか？独）労働政策研究･研修機構　主席統括研究員濱口桂一郎労働生産性国際比較を読む／【会社訪問】株式会社プレスク　「豊かな生活が仕事を高める」休暇制度、ファミリーデー【相談室】１歳半でも入園できないと退職する労働者／
1655号 １月15日  【NEWS】労政審改革法制審議に別ルート 労働政策基本／【今年の労働行政】局長・幹部の年頭所感／【賃金のページ】2015年度　日本経団連福利厚生費の実態　１人1カ月11万627円医療従事者の規模別賃金／【新春企画】三者構成原則の過去･現在･未来（独）労働政策研究･研修機構　主席統括研究員濱口桂一郎／【話題を追う】労働生産性国際比較を読む／【相談室】過半数代表選出方法で社労士が懲戒処分
1654号 １月５日 【NEWS】配偶者控除　年収｢150万円｣へ壁高く／【今年の労働行政】／【賃金のページ】医療従事者の規模別賃金／【連載】脱･年功序列給制から日本式成果給制へ⑧成果給の形態と生活保障の基本給（窪田千貫）／【実務に効く処方箋】半日･時間単位年休の実務／【新春企画】労働行政　回顧と展望

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