木曜日, 10月 10, 2024
ホームニュース一覧ニュース地域別最低賃金答申 全国平...

地域別最低賃金答申 全国平均は1004円 24県が目安上回る引上げ

厚生労働省はこのほど、47都道府県の全ての地方最低賃金審議会で2023年度の地域別最低賃金の改定額が答申され、全国加重平均が1004円になったと発表した。

中央最低賃金審議会が示した引上げの目安は、Aランクの6都府県が41円、Bランクの28道府県が40円、Cランクの13県が39円。全国平均で引上げ額は41円、最低賃金は1002円になると見込んでいたが、24県と半数超の都道府県が目安を上回る引上げを決断して、引上げ額は目安より2円高い43円、最低賃金の平均は初めて1千円の大台を突破している。

地域別の答申状況(表)をみると、23都道府県が目安通り引き上げたのに対し、24県が目安を上回る引上げを実施。目安を上回った額が最も大きいのは佐賀県の8円で、以下、3県が7円、4県が6円、4県が5円、2県が4円、1県が3円、3県が2円、6県が1円で続いた。特にCランクでは、岩手県を除く12県で目安を上回っており、前年度に引き続き地方ほど引上げに積極的だったことがわかった。

この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。

既存ユーザのログイン

7 + eighteen =

   

「労基旬報」メールマガジン

*厳選されたニュースで労働行政の動きをチェック
*人事・労務の実務テーマで記事ピックアップ
*先進企業事例と業界トレンドの今が分かる
*注目の裁判やイベント情報なども随時掲載
(月3回配信、無料)

購読者Web会員登録

「労基旬報」本紙ご購読者の方は、こちらからご登録ください。

人気記事