地域別最低賃金答申 全国平均は1004円　24県が目安上回る引上げ

厚生労働省はこのほど、47都道府県の全ての地方最低賃金審議会で２０２３年度の地域別最低賃金の改定額が答申され、全国加重平均が１００４円になったと発表した。

中央最低賃金審議会が示した引上げの目安は、Ａランクの６都府県が41円、Ｂランクの28道府県が40円、Ｃランクの13県が39円。全国平均で引上げ額は41円、最低賃金は１００２円になると見込んでいたが、24県と半数超の都道府県が目安を上回る引上げを決断して、引上げ額は目安より２円高い43円、最低賃金の平均は初めて１千円の大台を突破している。

地域別の答申状況（表）をみると、23都道府県が目安通り引き上げたのに対し、24県が目安を上回る引上げを実施。目安を上回った額が最も大きいのは佐賀県の８円で、以下、３県が７円、４県が６円、４県が５円、２県が４円、１県が３円、３県が２円、６県が１円で続いた。特にＣランクでは、岩手県を除く12県で目安を上回っており、前年度に引き続き地方ほど引上げに積極的だったことがわかった。