ネット求人の規制強化 求職者情報収集に届出制

　労働政策審議会労働力需給制度部会は12月８日に報告書をまとめ、 後藤茂之厚生労働大臣に雇用仲介事業の規制強化に向けた制度改正を建議した。 ＩＴ技術を駆使する求人メディアを 「募集情報等提供」 に位置づけ、 苦情処理体制の整備や個人情報保護などを義務化。 なかでも求職者情報を収集する事業者には届出制を導入するととともに、 サービス内容など事業報告を義務づける。 ２０２２年度中の施行を視野に、 通常国会に職業安定法改正案を提出する方針だ。