厚生労働省はこのほど、最低賃金の目安制度を今年度からＡ・Ｂ・Ｃの３ランクに再編することを決めた。現行の６都府県をＡランクに据え置いた上で、総合指数と適用労働者比率を重視して、28道府県をＢランク、13県をＣランクに振り分ける。Ｄランクが廃止されることもあり、30道県でランクが上昇することになる（図）。
■適用労働者比率で振り分け
目安制度の在り方に関する全員協議会が、３ランクへ再編する制度の見直し方針を報告書にまとめ、中央最低賃金審議会が了承。Ｄランクが廃止されることもあり、30道県のランクが上昇する。特にＢランクとなる福島県と愛媛県、島根県はＤランクから二つランクが上がることになり、影響は小さくない。
１９７８年の制度開始以降４ランクを維持してきたが、協議会の議論ではまず「ランクの数だけ目安額の差が生じ、結果的に地域別最低賃金額の差が開いてしまう構造になっている」と問題意識を共有。「４通りより３通りの目安額を示した年度のほうが、ランクごとの目安額の差が実際に小さかった」として、ランク数を一つ減らして３ランクとすることに踏み切っている。
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