こども政策大幅強化へ　育休｢手取り10割｣補償

■２歳未満の時短勤務に新給付

政府の関係府省会議はこのほど、こども・子育て政策の強化について試案をとりまとめた。今後３年間で実現する政策として、男性の出生時育児休業給付の給付率と、同期間内に取得した女性の育児休業給付の給付率を「８割程度」に引き上げ、ともに手取り10割相当に拡充すると明記。このほか、こどもが小学校就学前までテレワークなど柔軟な働き方ができる制度や、こどもが２歳未満までの期間に時短勤務を選択した場合の給付を検討する方針も示している。

試案では少子化対策の大幅な拡充に向けて、今後３年間で取り組む政策を明記。岸田文雄首相を議長とする「こども未来戦略会議」を速やかに立ち上げ、政策の詳細や財源の大枠について６月を目途にまとめる。

労働関連の政策については、「共働き・共育ての推進」として方向性を整理。なかでも、目玉政策といえるのは男性の育児休業の取得促進策で、給付と制度両面からの対応を抜本的に強化する。