２０２３年春の労使交渉、いわゆる春闘が１月23日の労使懇談会でスタートした。意見が対立する様相は一変し、賃上げに向けて労使が協調する異例の幕開けとなった。
連合は23年春闘で、具体的な賃上げ幅の指標として「５％以上程度」と強気に要求。うち純粋な賃上げ分、いわゆるベースアップ分を「３％以上」と設定したほか、底支えに「時給１１５０円」、中小組合では「総額１万３５００円」を求めている。
労使の協調ムードとは裏腹に、各種調査機関の賃上げ予測は意外にも冷静だ。日本経済研究センターは２.85％、労務行政研究所は２.75％、第一生命経済研究所は２.70％、みずほリサーチ＆テクノロジーは２.59％と、いずれも２％台後半の賃上げ率を予想。厚生労働省が集計する民間大手の妥結状況の賃上げ率と比べると、22年実績の２.20％から大幅に上昇することを示唆したが、連合の要求水準「５％」はおろか、３％に届かないとの見方が大勢だ。
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