23年春闘は異例の労使協調 賃上げ率2%台後半の予想多く

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2023年春の労使交渉、いわゆる春闘が1月23日の労使懇談会でスタートした。意見が対立する様相は一変し、賃上げに向けて労使が協調する異例の幕開けとなった。

連合は23年春闘で、具体的な賃上げ幅の指標として「5%以上程度」と強気に要求。うち純粋な賃上げ分、いわゆるベースアップ分を「3%以上」と設定したほか、底支えに「時給1150円」、中小組合では「総額1万3500円」を求めている。

労使の協調ムードとは裏腹に、各種調査機関の賃上げ予測は意外にも冷静だ。日本経済研究センターは2.85%、労務行政研究所は2.75%、第一生命経済研究所は2.70%、みずほリサーチ&テクノロジーは2.59%と、いずれも2%台後半の賃上げ率を予想。厚生労働省が集計する民間大手の妥結状況の賃上げ率と比べると、22年実績の2.20%から大幅に上昇することを示唆したが、連合の要求水準「5%」はおろか、3%に届かないとの見方が大勢だ。

日本経済研究センター 日本経済フォーキャスター37人(機関)による予測の集計 1月調査
第一生命経済研究所「2023年・春闘賃上げ率の見通し
みずほリサーチ&テクノロジーズ「2023年春闘賃上げ率の見通し

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