労働市場を三位一体改革　自己都合も早期給付を　学び直し在職中・個人支援に

新しい資本主義実現会議はこのほど、労働市場改革に向けた本格的な議論を開始した。持続的に賃金が上昇する構造に転換するため、成長分野への労働移動、リスキリング支援、職務給の確立の三位一体の改革を進める方針を確認。自己都合離職者の基本手当の給付制限の短縮、学び直しの在職期間中の実施と個人に対する直接支援へのシフト、職務給導入方法の類型化などを検討し、６月に策定する労働移動円滑化のための指針で具体化を提案する。

■職務給導入方法を類型化

労働移動については、希望者が安心して挑戦できる環境整備に意欲。雇用保険制度の会社都合離職者と自己都合退職者の保護について、格差を解消する方向を模索する。