学情が４月入社予定の新社会人４４１人から回答を得た調査では、入社後の働き方として「出社」希望が55.６％となり、23.６％の「テレワーク」希望を大きく上回る。希望頻度も37.３％の「週１～２回」、18.２％の「入社後仕事に慣れてから」の順で多く、新社会人が出社の機会を求めていることが読みとれた。
12回目を数えた日本生産性本部の２０２３年１月の働く人の意識調査でも、テレワーク実施率は16.８％と過去最低だった22年７月の16.２％に接近。実際に、働く側のニーズを汲みとり、オフィス回帰を含めて働く場所の自由度を高める制度の導入が相次ぐ。
オンライン営業支援のベルフェイス（東京都港区）は、１月４日の本社オフィスの移転に伴い、オフィスワークとリモートワークを掛け合わせた新たな勤務形態の運用を開始した。エンジニアなどプロダクトグループはリモートワークを基本とし、必要に応じてオフィス出社して社員とコミュニケーションを図る体制とする一方、ビジネスグループ・コーポレートグループは週１～３日のオフィスワークを基本とした上で、残りをリモートワークも可能とする体制に移行。コロナ禍で原則リモートワークへとシフトしたが、コミュニケーションをめぐる課題が露呈したことで、今一度オフィスを中心に据える決断に至ったとしている。
法人営業を支援するブリッジインターナショナル（東京都世田谷区）は１月から、在宅勤務適用条件を満たす従業員が所属する拠点だけでなく、全国にある９カ所の同社拠点で業務を遂行できる「ブランチオフィス制度」を導入している。利用期間を自由とし、１週間前までに申請・承認を得た上で、出勤する拠点のフリースペースの座席を事前予約。社内コミュニケーションの活性化と、リフレッシュによる生産性・モチベーションを向上させるのが狙いで、帰省や観光などプライベートな事由を伴う場合の利用も認めている。
ホテル運営のグリーンズ（三重県四日市市）は１月から、勤続１年以上の希望した一般社員を対象にした「トラベラー制度」の本格運用を開始した。赴任先のホテルや短期宿泊施設を一時的な居住地とし、１～２カ月単位の期間限定で同社運営のホテルを勤務先にできる制度。旅するような働き方を通じて、トラベラー本人の成長を後押しするとともに、受入れ先の従業員の成長も促す。
一方、働く場所ではなく、働く時間の自由度を高めたのは、クラウドソリューション事業のオロ（東京都目黒区）だ。１月から選択的週休３日制「サンライフ」と、子育て支援制度「コアライフ」を導入している。
サンライフは週休３日の働き方として、１日８時間・週32時間労働の８時間勤務タイプと、１日10時間・週40時間労働の10時間勤務タイプの２通りの選択肢を用意。両タイプとも火・水・木曜日のいずれかを休日として選ぶが、８時間タイプは10時間タイプと異なり、週労働時間が減った分だけ月給額が減少する。
コアライフは、リモートワーク可能職種で小学生以下の子を持つ社員が対象。10～16時を出社勤務とし、それ以外の時間はオフィスや自宅など働く場所と時間を柔軟に選択できるようにして子育てとの両立を支援する。
