【労基法令 新条文】賃金のデジタル支払　則７条の２に「資金移動」追加

■残高上限100万円設定など要件化

いわゆる賃金のデジタル支払の解禁が、４月１日に迫る。法令上の構成は、賃金の通貨・直接・全額支払の原則を定める労働基準法24条１項の詳細を委任する労規則施行規則の改正で対応する。

まず賃金の支払方法の例外を規定する既存の労規則７条の２の１項に、支払方法の選択肢として新３号に「資金移動業者の口座への資金移動」を追加。ただし新３号の方法に拠る場合には、１号の「銀行などの預金・貯金への振込み」、２号の「金融商品取引業の預り金への払込み」も選択可能とするとともに、３号に掲げる要件を説明した上で労働者から同意を得る義務を課した。