20年ぶりに対象業務を追加した専門型とは異なり、裁量労働制の次期制度改正では企画型の適用対象業務の拡大が見送られた。
働き方改革関連法として２０１８年６月に成立した改正労働基準法では当初、企画型の適用対象に２業務を追加する方針だったが、改正の根拠とした調査データに不備が判明し、裁量労働制の改正部分を丸ごと削除。「事業運営事項について裁量的にＰＤＣＡを繰り返し回す業務」「法人顧客の事業運営事項についてＰＤＣＡを回す課題解決型の開発提案業務」の対象化を改めて目指すとみられていただけに、意外な印象を受ける。
ただ、その他の改正事項に目を向けると、企画型のほうがむしろ制度の改善に前向きなことがうかがえる。専門型と違い、改善のテコ入れの支点となり得る労使委員会が存在する意味はやはり大きい。
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