急激な物価高を勘案した賃上げが相次いでいるが、初任給を拡充する企業も少なくない。少子高齢化の流れを考慮すると今後、人材確保競争がより一層激化することが予想される。
広告制作のＴＯＲＩＨＡＤＡ（東京都渋谷区）は、今年４月入社の新卒の初年度年収を５００万円へと改定した。賃金構造基本統計調査での大学卒の新卒年収は平均約２７０万円で、類似業種の主要企業でも３００万円台に設定している。全体水準はもちろん、業界水準としても給与を最高水準に引き上げることで、優秀な人材層の獲得・育成に繋げる狙いがある。
日本電信電話（東京都千代田区）は、専門性を重視する人事給与制度の見直しに併せて、４月以降にＮＴＴグループ主要会社に入社する社員の採用給の引上げに着手。例えば、大学卒の標準的なケースを25万円にするなど、現行より14％増額する。また採用時点で高い専門性を持つ人材のケースについては、現行より24％高い27万２千円へと採用給をさらに高く設定している。
金融サービスを展開する岩井コスモホールディングス（大阪府大阪市）は、４月の新卒初任給を24万６千円と現行から２万１千円増額する。また若手社員を中心に、７月に予定している賃上げの一部を半年前倒し。給与水準をベースアップで１.５％、新たに導入する営業手当で１.１％それぞれ上昇させ、７月に実施する定期昇給と合わせると４％を超える賃上げとなる見込みだ。
総合士業のベンチャーサポートグループ（東京都渋谷区）は、昨年10月にグループ各社の初任給の引上げに踏み切っている。税理士法人の税務コンサルタント職の東京・横浜勤務を例にとると、経験者を30万円から36万円、未経験者を25万円から30万円へと大幅に初任給を拡充している。
タクシー業の名古屋エムケイ（愛知県名古屋市）は昨年11月度から、業界未経験の新入社員の収入を乗務開始から６カ月間フォローする「保証給」を増額。名古屋での業界トップの待遇とすることを念頭に、昼勤専属勤務を25万円から35万円、昼夜交代勤務を30万円から38万円に引き上げた。
