裁量労働20年ぶり業務追加　専門20番目に「銀行Ｍ＆Ａ業務」

裁量労働制の見直しの審議の度に論点となるのが、適用対象の拡大の是非。拡大を求める使用者側委員と、「長時間労働を助長する」「コスト削減の手段となりかねない」などとして反対する労側との隔たりは毎回大きいが、次期制度見直しでは専門型の対象業務が２００３年以来、約20年ぶりに追加されることで労使が合意している。

現行の専門型は、業務の性質上、業務遂行の手段や時間配分などを大幅に労働者の裁量に委ねる業務として、表の19業務を対象としている。具体的には、①～⑤の５業務を労働基準法施行規則で、⑥～⑲の14業務を大臣告示で限定列挙。次期制度見直しで新たに追加されるのは、いわゆる「銀行・証券会社のＭ＆Ａ業務」で、決定すれば20番目の専門業務として追加される。