全世代型社会保障構築会議はこのほど報告書をまとめ、岸田文雄首相に提出した。「勤労者皆保険の実現」の具体策として、被用者保険の企業規模要件の撤廃、週20時間未満労働の要件緩和、複数事業所での勤務者への適用に意欲をみせたほか、非正規労働者の処遇改善に向けて同一労働同一賃金ガイドラインの見直しの検討を示唆。一方、フリーランスなどに対して、新類型での被用者保険の適用や育児期間中の給付の創設について検討を求めた。
■フリーランス適用・給付も
報告書では、超高齢化・少子化への備えの強化を提言。より働き方に中立的な社会保障制度を構築すべきだとして、勤労者皆保険の実現に向けた具体策を明示した。
厚生年金保険や健康保険などの被用者保険については、さらなる適用拡大の必要性を強調。同じ週20時間以上労働で適用に違いが生じる状況を解消するため、２０２４年10月に「50人超」へと引き下げられることが決まっている企業規模要件の早急な撤廃を訴えた。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
