企業の人事担当者400人に「管理職の男女比率」を尋ねたところ、「男性９対女性１」が25.0％、「男性８対女性２」が20.3％など、「男性８割以上」が半数以上にのぼるとの調査結果を、マンパワーグループがこのほど発表した。一方、一般社員400人に「管理職になりたいか」を尋ねると、男性は「なりたくない」56.4％と「どちらかといえばなりたくない」29.7％を合わせ86.1％、同じく女性は順に66.0％と20.6％を合わせ86.6％と、ともに86％台に上った。
20～59歳の採用に関わる人事担当者に管理職の男女比率を尋ねた設問では、「男性８割以上」との回答が54.6％。ここ２～３年で女性管理職の増減は「変わらない」が44％にのぼったものの、「増えた」が15.2％、「少し増えた」が37.2％と、増加傾向が過半数を占めた。
男女の雇用均等化に関する取組み（複数回答）では、「育児・介護休業法の周知」（46.3％）のほか、「男女均等な待遇」（44.5％）、「公正な人事評価」（41.5％）、「性別に関わらず能力発揮の機会確保」（39.3％）など、待遇や評価、機会の公正性を性別に関わらず確保する点が上位にあげられている。
一方、20～59歳の一般職正社員への設問では、男女とも86％が管理職になることに消極的だったが、その理由を尋ねると、「業務に魅力を感じない」が47.8％で最多。以降「待遇に魅力がない」が37.1％、「人間関係が面倒くさそう」35.1％などが続いた。
今年のジェンダーギャップ指数で日本は世界116位。特に政治面と経済面での順位が低くなっている。昨年６月時点の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、「係長相当職」の女性比率は20.7％、「課長相当職」は12.4％、「部長相当職」は7.7％だった。
社会の各分野別に男女が平等かを尋ねた内閣府の調査では、「学校教育の場」が61.2％、「地域活動の場」が46.5％、「家庭生活」が45.5％などに対し、「職場」は30.7％だった。
