技能実習見直しを検討　特定技能への統合が有力　低賃金で外国人雇う発想転換

政府の外国人材の受入れ・共生に関する閣僚会議は11月22日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の設置を決定した。両制度の施行状況から課題を検証し、来秋を目途に適正な外国人の受入れ方策をまとめ、閣僚会議に最終報告書を提出する。人権侵害との国際的な批判もある技能実習について、存続か廃止、もしくは特定技能へ統合するかが焦点。低賃金で雇う発想を転換して日本の労働市場に外国人を正面から受入れるのか、議論の行方に注目が集まる。

閣僚会議の下に設置した有識者会議は、労使の代表をはじめ、弁護士や元警視総監、自治体の首長、学識経験者などで構成。座長には国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長が就任し、外国人労働者の受入れの適正化に向けて議論する。

スケジュールも明らかになっており、まず来春に対策の方向性を中間整理。その後は、いわゆる骨太の方針などの政府方針を踏まえてさらに検討を重ね、来秋を目途に最終報告を閣僚会議に提出する予定にしている。

技能実習については、開発途上国への技術移転という制度の本来の目的を逸脱し、専ら安価な労働力を確保するための手段になっているとの指摘が少なくない。また低賃金や劣悪の職場環境、高額な保証金・手数料の徴収といった実態から、人権侵害の温床となっているなどと国際的に問題視されている。