インフレで物価が上昇しています。企業物価と消費者物価とのギャップが、企業経営を苦しめています。つまり仕入れコストが上昇しているのに、売値を上げられないのが原因です。日本企業はとくに、同調圧力が強く、「様子見」をしている間に、状況はますます悪化し、従業員の賃金も長期にわたって増えていません。
このままですと、日本全体は貧困化へまっしぐらです。この問題は、社員一人ひとり、あるいは各企業の努力だけでは解決しません。働き方改革を進めるための前提条件が問われる分野です。つまり国全体で行動を起こさなければならない問題です。
その責任の多くは、実行力が無いのに、保身のための増税ばかりをもくろむ、最悪の政府を選んでしまった国民にあるでしょう。日本に利益をもたらし、つまり早期にＧＤＰ（国民総生産）を本来の水準にまで増やし、日本国民の賃金にも原資が回せる状態にすることが急務です。
日本は中小零細企業が産業を支えています。系列の頂点にいる企業だけがもうかるのでは、日本人の大多数の幸福感は低迷し続けます。ちなみに売価にはモノの売値のみならず、ノウハウ等、目に見えないサービスの価格も先進国の中で、日本は大変低い部類に属します。円安が、ドル建てのサービスの価格を低下させていることも要因ですが、日本国民がもっと自信を持って、正当な水準を決めることが必要なのです。
賃金システム研究所🄬所長 賃金改革のプロ・プラチナ企業育成のマイスター🄬
主な著書：「新訂２版 賃金システム再構築マニュアル」、
「赤津雅彦の賃金改革キーワード」、
「伸びる組織のための人事・賃金基礎講座」等
（注）「プラチナ企業育成マイスター」は登録商標です。
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