労働政策審議会安全衛生分科会はこのほど、2023年度から27年度までの第14次労働災害防止計画の数値目標を2通りに分けて定めることを決めた。事業者が実施する取組の目標を「アウトプット指標」、その結果として達成が期待される数値の目安を「アウトカム指標」として示し、重点事項の効果検証を行う。アウトカム指標の達成のみを評価する手法を改めることで、次期計画からは転倒災害対策実施率60%以上、50人未満事業場のストレスチェック実施率50%以上など、アウトプット指標の重要性が増すことになりそうだ。
■転倒対策60%以上目指す
14次計画では、労働災害防止の重点事項の数値目標を2通り設定。対策の達成度を示すアウトカム指標のみを追いかけるのではなく、事業者による取組状況を測定するアウトプット指標を、より重視する方向性を新たに打ち出した。
この日の分科会では、厚生労働省が14次計画の素案を提示。重点事項として掲げるもののうち、「労働者の作業行動に起因する労働災害」「メンタルヘルス」などの対策について、2つの指標を案として示している。
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