2022年12月5日 第1844号

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◇1面◇(ニュース)
・14次災害防止計画/数値目標2通り設定/アウトプット指標を重要視
・10月の大卒内定率74.1%/女子、国公立、九州で改善
・【トレンド】行政が賃上げ履行確保強化/同一賃金徹底へ監督官52人増員
【NEWS】次期財政検証の経済前提の検討開始/作業環境測定基準の年度内改正示唆/植田充紀氏、小林智氏らに現代の名工/22年版労働経済白書の25分動画公開
【あんてな】

◇2面◇(法律Q&A)
・改善基準告示の見直し/休息期間3業界共通で充実/国年被保険者「70歳未満」統一も
・イデコ拡充を検討/加入可能年齢引上げへ/インターバルの認知進まず
・経産省が「買収」研究会/同意なき事案の行動を指針化
・インフレ手当理解進む/一時金の平均は5万3700円

◇3面◇(判例研究)
・定年退職者が労働組合代表に/函館バス(仮処分)事件(令和4・4・1函館地裁決定)/元従業員も「雇用する労働者」/組合に生ずる緊迫の危険性を避ける
・長期間経過で交渉義務なし/既に協議が数回行われた
・【社労士試験に挑戦】労働協約の効力について

◇4,5面◇(賃金のページ)
・2022年賃金制度、定年制の最新動向/基本給決定要素「仕事の内容」76.4% 「職務遂行能力」66.3%/「就労条件総合調査」2022年調査の概況 厚生労働省

◇6面◇(就業規則例)
・育児・介護休業等 中小企業向け規定例⑦

◇7面◇(連載のページ)
・連載「中小企業のための役割行動主義人事による組織風土改革プロジェクト成功の秘訣~社員自ら創る行動基準が会社を変える~」(著者:堀之内克彦)第5回:4つのSTEPの改革行程

◇8面◇(相談室)
・長期加入者の特例への考慮/高齢者の年金が世代で異なる/厚生年金に44年以上で/被保険者ではないことが要件
・年休と固定残業代控除/退職のため残業は生じないが
・【ご存知ですか】住民税非課税世帯への支援/価格高騰への対応や米の支給も
【新刊紹介】
『異状死 日本人の5人に1人は死んだら警察の世話になる』/平野久美子 著/小学館/2022年9月/990円(税込み)