■21年回顧／雇調金の効果は絶大／改正育介法で出生時育休創設
２０２１年は年明けの１月に２回目、 ４月に３回目の緊急事態宣言が発令。 ９月末にようやく全面解除に至ったが、 20年に引き続き新型コロナウイルスに振り回された１年となってしまった。
雇用情勢については、コロナ関連の解雇見込み数の累計が４月に10万人を突破したほか、 大学・高校新卒者の就職率の低下、 雇用動向調査での離職超過など景気後退を示すデータが並ぶ。 賃金も最低賃金の過去最大の引上げ以外は、 賃上げ率の急落と暗い話題が多い。
一方で、 悪化さえ予想されていた完全失業率や有効求人倍率が緩やかな改善基調を示したのも事実だ。 直近の12月６日時点の速報値で、 20年３月からの累計支出額が５兆円を超えるなど、 特に雇用調整助成金などの雇用下支え効果が絶大だったことを裏づけた。
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