個人や法人がコンテンツを発信、販売できる投稿プラットフォームを運営するｎｏｔｅ（東京都港区、従業員数１９９人）は、月上限15万円の「フルリモート交通費」をはじめ、人事・福利厚生制度を拡充した（表）。直近２年間でサービス利用者数・従業員数ともに約２倍と急成長する同社。コロナ禍で継続するリモート勤務のなかで、改めて対面コミュニケーションの価値を柔軟に取り入れるとともに、働き方の多様性を尊重することで採用面での魅力向上を狙う。人事制度のベースとなるミッション・バリューの浸透施策を含め、人事マネージャーの中西麻子さんに聞いた。
■狙いは生産性と採用面 「対面サポートが重要」
２０２０年６月に在宅勤務と出社を選べる「フレキシブル出社制度」を導入して以降、同社は働き方の多様化に力を入れてきた。一方、コロナ禍でのオンライン発信の需要増もあり、サービス利用会員数は２年で５００万人に倍増。従業員数も約２倍に増員するなど急速な成長を続けている。
新たに入社した社員の約１割は遠隔地に居住し、フルリモートで勤務。また社員全体のリモート勤務の割合も高く、例えば取材日のリモート勤務率は９割超だった。今回リモート勤務の社員でも、柔軟に対面でのコミュニケーション機会を作りやすい「フルリモート交通費」を導入した背景について、中西さんは２点を指摘する。
「一つはディスカッションの質です。実際に対面で集まることで、不確実性の高い製品開発などでも、スピード感を持って質の高いアウトプットを出すことができる。もう一つは採用面で新入社員が新しい環境下、特にリモート勤務のなかで、うまくチームのメンバーや会社のカルチャーとなじめるか。そうした不安の解消にも、対面での周囲のサポートが重要、という現場の声に応える選択肢を用意しました」
その他の人事制度の刷新では、エンジニア社員向けの「開発環境ととのう制度」、全社員向けの「テックチャレンジ制度」を新たに設置。福利厚生の面では、特別有給休暇として病気やけがの際の「シックリーブ」や「たいせつな人のケア休暇」、「ウェルカムベビー休暇」の取得奨励のほか、福利厚生の適用範囲を同性パートナー、事実婚にも拡大した。
同じタイミングで、人事制度全体を「えらべるワークスタイル」「よりそうライフサポート」「チャレンジを応援」「みんなとつながる」の４つのパッケージとして分類整理。「すでに導入している施策を含めて施策の目的にそってパッケージ化することで、社内外に魅力を伝え採用応募者にも響くように再構築した」（中西さん）という。
■ミッションが制度の軸 ６つの行動指針浸透へ
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