政府はこのほど、２０２２年度第２次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の追加額は一般会計４兆６１３７億円で、経済対策で示した「賃上げ、人への投資、成長分野への労働移動」と雇用保険財政の安定化に７４４４億円を計上。働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金、産業雇用安定助成金、労働移動支援助成金、中途採用等支援助成金の拡充では、いずれも要件に「５％以上」を求めるなど、政府の賃上げターゲットを明確にしている。
■雇用保険財政に７千億円
２次補正予算で手当する助成金の拡充だが、要件に「賃金引上げ５％以上」が並ぶ。賃上げのターゲットとして意識しており、今臨時国会での年内成立を目指す。
働き方改革推進支援助成金は、「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「労働時間適正管理推進コース」で、30人以下の企業が賃上げした場合の加算を増額。賃上げ３％以上で「30～３００万円」、５％以上で「48～４８０万円」を加算するなど、加算額を従前から倍増させる。
キャリアアップ助成金の「賃金規定等改定コース」でも、５％以上の賃上げを行った場合の助成額を拡充。中小企業の助成額を５万５７５０円から「６万５千円」に引き上げるとともに、新たに大企業にも４万３千円を加算して支給する。
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