政府はこのほど、今後５年間で取り組むべき対策を示す新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。
新大綱では、厚生労働省に勤務問題による自殺対策の推進を求めた。長時間労働の是正に向けたインターバル制度の導入促進、労働基準監督署による過重労働に対する監督指導のほか、雇用環境・均等部などによるハラスメント防止の指導徹底を要求。また職場のメンタルヘルス対策として、ストレスチェック制度の実施の徹底、メンタル不調を感じる小規模事業場の労働者への相談支援の拡充の必要性も訴えた。
また自殺者が増加傾向にある女性向けの対策として、妊産婦のサポートの充実、非正規労働者に対するハローワークでの就職支援の強化も求めている。
