10月１日から、改正育児・介護休業法や改正職業安定法が施行されている。出生時育児休業の創設のほか、雇用保険料率の引上げが注目を集めているが、年金制度についても被用者保険の適用拡大だけにとどまらず、重要な改正が行われているので要注意だ。
厚生年金保険と健康保険の適用拡大については、企業規模要件を現行の５００人超から、「１００人超」への大幅な引下げを断行。これに加えて、強制適用の対象となる５人以上の個人事業所の適用業種に、「弁護士」「税理士」などの士業を追加している。
確定拠出年金（ＤＣ）の見直しについてはまず、企業型ＤＣの加入者の個人型ＤＣ、いわゆる「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」加入要件を緩和する。企業型ＤＣの事業主掛金とイデコの掛金との合算管理の仕組みを構築することを条件にして、規約の定めや事業主掛金の上限の引下げを行わなくても、イデコの掛金が各月拠出できるように改める。
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