日本の公的訓練体系の再編成を提案

厚生労働省はこのほど、OECD「スキルレビュー」報告書公表イベントを開催した。国内外の研究者が日本の労働市場に関する調査結果を分析し、今後必要となる政策の方向性を提案した。

OECD担当者は公的訓練について、「時間や場所」の課題を指摘。短期間にオンラインで必要なスキルを習得できるように訓練体系を編成し直すほか、中小企業と大企業の訓練パートナーシップ締結、ジョブカードシステムの転職支援での活用を推進すべきと訴えた。