デジタル庁が公表した直近となる2020年度の棚卸結果で、25億件超の行政手続の85%がオンラインで実施が可能だった。さらにこのうちの68%が実際にオンラインで手続されており、政府主導のデジタルガバメントの取組が進展していることを裏づけた。
一方、厚生労働省の関連手続のオンライン利用率は、府省共通手続以外で30.9%にとどまる。他府省に比べて遅れているのは確かで、厚労省は電子申請の周知・勧奨に加え、利用率向上の様々な対策に乗り出している。
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