生活サービス・娯楽業が不足感急増

厚生労働省がこのほど発表した労働経済動向調査で、2022年８月１日時点の正社員等労働者過不足判断ＤＩ値は前期比４㌽増の41㌽と２期ぶりに上昇した。過剰感が同１㌽減と低下した上に、不足感が同３㌽増に上昇して45期連続で不足超過を記録している。

引き続き全12産業が不足超過を示しており、ＤＩ値は57㌽の「建設業」、53㌽の「運輸業、郵便業」と「医療、福祉」の順で高くなった。上昇幅でみると、特に「生活関連サービス業、娯楽業」が同16㌽増と急増しており、人手不足感が増していることがわかる。