夫婦別姓を望むニーズに、ＬＧＢＴＱへの理解の深化が後押しして、旧姓の通称使用を認める合意形成が社会的にできつつある。
７月中旬に連合が働く男女１千人から回答を得た調査によると、職場での旧姓の通称使用が「認められている」割合は42.３％となり、「認められていない」の11.９％を大きく上回った。「わからない」が45・８％を占めているので明確な実態までは把握できないが、83.２％が「名札・名刺」、57.７％が「社内名簿」、48.５％が「印鑑」「社員証」、46.３％が「メールアドレス」の使用を認めるなど、多くの企業が対応していることがみてとれた。
２０１６年度に遡るが、内閣府の委託でインテージリサーチが４６９５社の旧姓使用を調査。「認めている」は49.２％で、「認めていない」の34.６％を上回っている。
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