改正職業安定法の10月１日施行に合わせて、厚生労働省は若者雇用促進法の事業主等指針を改正する方針だ。
求人企業や募集受託者に対して、青少年の募集情報を正確かつ最新の内容に保つために、情報の時点を明らかにすることを要求。また募集の終了・内容の変更をはじめ、募集情報等提供事業者への情報の訂正・変更の依頼も速やかに行うことなどを求める。
さらに募集情報について、青少年に誤解を生じさせないための留意事項も列挙。雇用と請負の募集が混同されない表示を求めたほか、実際より高額であるかのような賃金の表示や、実際の業務内容と乖離する職種の名称を用いることを禁止する旨なども明示する。
