Ｊｏｂ総研を運営するライボが７月末に８３５人の社会人の回答を集計したコロナ感染に関する意識調査で、感染経験者と感染を疑う症状があった２８５人に職場に申告したかを尋ねると「しなかった」が31.９％に達した。
一方、感染経験・疑う症状がない５５０人に同様の質問をすると、５.６％が「申告しない」と回答。全回答者の14％強を多いととるか、少ないととるか議論は分かれるところだが、感染を報告しない者が職場に少なくとも10人に１人いるというのはいささか衝撃的でもある。
申告しない理由では、「フルリモートワークなので申告しなくても良いという考えのため」が36.１％で最多。以下、27.９％の「申告すると手続き等が面倒そうだから」、23.０％の「休まざるを得ず業務に支障をきたすから」、15.６％の「従業員に感染者としてみられるのを避けたかった」、８・２％の「休まざるを得ず収入に影響が出そうだから」の順で続いており、周囲に対する迷惑をかけたくないという心理より、リモートワークを良いことにあわよくばバレたくないとの本音が浮かびあがった。
他方で、感染した際の職場での手続が申告を後ろ向きにさせている可能性も示唆。感染時の手続として、医師からの証明書の提出などを義務づけている企業が多いことの裏返しでもあるが、政府は医療のひっ迫を回避する観点から手続を簡素化させる方針を打ち出している。
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