アフターコロナ期の産業別雇用課題プロジェクトチームはこのほど、厚生労働省が示した報告書案を了承した。
チームリーダーの古賀篤副大臣が中心となり、雇用面の課題に対応した支援のアプローチの方向性を整理した。人材確保が共通の課題としつつも、課題の詳細や前提は産業分野ごとに異なると指摘。具体的な方向性として、飲食業には「特定技能外国人材の活用」、宿泊業には「専門家を介在させた雇用管理改善」、自動車・自動車部品製造業には「既存の従業員が製造技術の変化に対応するための教育訓練」、航空運輸業には「在籍型出向による就業機会の確保」などの必要性を訴えている。
