これからの労働時間制度に関する検討会はこのほど、厚生労働省が示した報告書案を了承した。
裁量労働制と比較すると、検討会が示した他の制度の見直し方針は迫力に欠ける。フレックスタイム制や高度プロフェッショナル制度などは、働き方改革関連法施行後の状況を実態把握した上で、検討すべきと結論を先送りした。
年５日の年次有給休暇の時間単位取得の拡充については、一定のニーズを認めつつも、まとまった取得が本来の趣旨との反論も踏まえ、「まずは企業独自の取組を促すべき」と明記。義務への格上げが注目される勤務間インターバル制度も、「当面は引き続き導入を促進すべき」と示すにとどめた。
一方、テレワークの急速な普及を勘案し、事業場外みなし労働時間制の適用要件の見直しや、海外で導入される、いわゆる「つながらない権利」について検討する余地があることを示唆している。
