【ふかぼり】公務員の勤務時間柔軟化　インターバルが民間より進展も

人事院は今年１月に有識者研究会を立ち上げ、テレワークなどの柔軟な働き方に対応した一般職国家公務員の勤務時間制度について検討。７月12日には、フレックスタイム制と休憩時間制度の柔軟化の早期実施を提案する中間報告をまとめており、かなり突っ込んだ内容といえる。

フレックスタイム制の柔軟化は、表の基本的枠組みを人事院規則で規定し、各府省がその範囲内で府省・部署ごとに最適なパターンを判断して内規で設定。人事院との協議を経れば、さらなる柔軟化も否定しない。

具体的にはまず、現行７時から22時までとするフレキシブルタイムについて、開始時間を５時へと２時間前倒しする。その上で現行９時から16時までの間に毎日５時間設定していたコアタイムを、最短２時間まで短縮可能とする。

コアタイムは、さらに各府省の長による週１日のコアタイム免除日の設定を認める。１日の最短勤務時間は現行の一律６時間から減り、コアタイム免除日には２時間を下回る時間の割振も可能になる。

公務員独自の申告割振制に関しては、当初の割振期限を見直す。現行は「できる限り１週間前まで」とする運用だが、単位期間の開始直前まで申告できる原則を徹底する。