男女賃金格差開示義務化へ 有価証券報告書でも記載事項に

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金融庁金融審議会のディスクロージャー(情報開示)ワーキング・グループはこのほど、企業の有価証券報告書の記載事項に、男女間賃金格差や女性管理職比率、男性育児休業取得率などの項目を追加する報告書案を採択した。今後必要な法規制の改正手続きに入る見込みだ。政府は別途、301人以上の企業には男女間賃金格差開示を今夏から義務付ける方針を発表。ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の世界的な高まりのなかで、従業員の多様性や人的資本といった企業の非財務情報の開示が、資金調達や事業の持続的発展を左右する流れが国内でも加速しそうだ。

■人材育成や社内環境整備方針も

有価証券報告書(以下、有報)は、投資家の投資判断に必要な情報を提供する法定書類であり、株式上場企業などに提出が義務付けられている。

今回採択された報告書では、有報に気候変動対策を含めたサステナビリティ情報の「記載欄」を新設し、全企業が開示する「ガバナンス」「リスク管理」と、各企業が開示を判断する「戦略」「指標と目標」をあわせて計4つの枠組みで開示することとした。

審議会資料から

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