■暫定措置の期限25年３月末まで
改正雇用保険法の最後に、附則の改正についても整理しておく。
附則４条は、特定理由離職者を特定受給資格者と特例的にみなして基本手当を支給する暫定措置を規定している。従来の暫定措置の期限は２０２２年３月３１日までだが、見直しで「２５年３月３１日」へと３年間延長する。
このほか、附則５条の「地域延長給付の給付日数の延長」、附則１０条の「特定理由離職者が就業促進手当の支給を受けた場合の受給期間の延長」、附則１１条の２の「専門実践教育訓練修了見込みの４５歳未満の者に基本手当日額８０％を２カ月ごとに支給する教育訓練給付金」などは省略したが、いずれの暫定措置の期限についても同様に、２２年３月３１日から「２５年３月３１日」へと延長を手当した。
この情報へのアクセスはメンバーに限定されています。ログインしてください。メンバー登録は下記リンクをクリックしてください。
